【事業主や経営者の労災】労災保険特別加入とは?(ざっくり)

公的保険

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労災特別加入とは?

公的保険である労災保険に、本来対象とならない個人事業主や会社役員などの使用者が加入することができる制度です。

労災保険というのは、正式名称を労働者災害補償保険という国の保険で、従業員を1人1時間でも雇う場合、事業所ごとに適用されます。(手続きは事業主が労働局に届け出て手続きをする必要があります。)

この労災保険があるおかげで、事業や会社の業務中に起こった災害による従業員の怪我、疾病に対して医療を提供することができます。

※”労働者”災害補償保険とあるように、基本的に労災が適用されるのは労働者です。
 →個人事業主や役員(経営者)などの”使用者”には適用されません。

しかし中小、小規模企業においては、事業主や経営者が労働者と同じ業務に従事していることも多いため、一定の条件の下で事業主や役員も労災保険に特別に加入することができるようにしています。

最近、建設業では元請けに求められる場合があるそうです

最近、建設業などで仕事を請け負う際に、元請けから労災保険の加入を求められることがあるようです。

また、元請けに求められなくても、業務内での怪我・傷病や、通勤災害による怪我の補償、休業補償を受けられるので、特に危険を伴う仕事をしている場合、メリットを感じられたら加入してください

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加入する際には、

労働保険事務組合に加入する必要があります。

従業員を雇っておらず、今後雇う予定もない(外注業者のみを使っていたりする場合)
 → 建設業組合など、地域の業種ごとの組合で一人親方の事務組合を置いていることが多いです。

従業員を雇っている場合
 →社会保険労務士 や、商工会・商工会議所が労働保険事務組合を置いていることが多いです。

特定の機関に相談することが不安な場合は、お近くの労働基準監督署にご相談ください。

参考

”特別加入”条件について

中小事業主の場合の加入条件は、

1.労働者数が一定以下であること
  ・金融業
  ・不動産業
  ・保険業
  ・小売業
    の5業種は50人以下

  ・卸売業
   サービス業
    は100人以下

  ・その他の業種は300人以下

2.労働保険事務組合に委託していること

保険料は?

 給付基礎日額(任意で3,500円から25,000円まで)を加入時に申請します。
この給付基礎日額 × 365日 × 保険料率で求めます。

 保険料率は業種により異なります。飲食・サービス業であれば3/1,000などです。

例)内装リフォーム業(保険料率12/1,0001)  給付基礎日額 10,000円

 年間保険料 10,000円 × 365日 = 3,650,000円(年間賃金総額)

 3,650,000円 × 12/1,000 = 43,800円(年間保険料)

労災保険料に加えて特別加入保険料を支払います。
労働保険事務組合に委託している場合、年3回に分納することができます

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最後に

労災の特別加入

と聞いたら

できればこの記事などを一読して、お近くの労働基準監督署に問い合わせてみてくださいね。

なお詳細はこちらから
 →https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html
  (厚生労働省)

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