【新型コロナ】令和2年度持続化補助金<コロナ対応>(ざっくり)

新型コロナ【COVID19】関係

第2回申請締め切りは 6月5日 必着!

→いつもの「持続化補助金」、「持続化給付金」とは違うものです。

ご注意を!

※いつもの「持続化補助金」とは

「持続化補助金」という補助金はここ数年大体毎年出ている補助金です。

いつも3月〜4月に情報が開示され、5月締め切りのことが多いです。

内容は、小規模事業者の販路開拓や生産性の向上のための新たな取り組みに対して、かかる経費の2/3を補助してくれるもので、上限は50万円です。

例えばチラシを作成したり、ホームページを作ったりするときに利用できます(採択されれば)

スポンサードサーチ

【コロナ持続化補助金とは】

※正式名称は、「日本商工会議所令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」です。長いので「コロナ持続化補助金」と勝手に略しています。

下記の条件がありますが、補助対象額の上限が100万円なのがメリットの1つです。

それから、いつもの持続化補助金は採択されてから経費の支出をするのですが、このコロナ特別版は2月18日までさかのぼることができるので、すでに支出した経費についても補助対象とすることができるようです。

条件)①補助対象経費の6分の1以上が以下の要件に合致する投資であること

 A:サプライチェーンの毀損への対応
   →原材料や部品の調達が困難になった場合に対応するための投資
    今回のコロナショックでは中国からのサプライチェーンが途切れたことで、ドアの金具や、自動車部品など一部の製品の供給が止まったようですが、こういった危機に備えるための取り組みが対象になると思います。

 B:非対面型ビジネスモデルへの転換
   →コロナウイルスの流行で対面接客のビジネスが避けられるようになりました。日対面接客に切り替えるための投資が対象です。例えば、店舗販売からネット販売に切り替えるとか、ウェブでの営業のためシステムや端末を導入するなど。

 C:テレワーク環境の整備
   →Web会議システムの導入、勤怠管理、勤務管理システムの導入やクラウドサービスの導入などです。新型コロナウイルスが本格的に流行する前からテレワーク関連のシステムが開発されています。

条件)②新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

きちんと事業を継続していくための計画を立てて、その計画を遂行していきましょうということでしょう。これまで作っていなければ、この機会に作成する必要があります。

管轄の商工会議所に問い合わせてみましょう。


その上で、いつもの持続化補助金と同じように販路開拓や生産性向上のための取り組みが補助対象となります。

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>より

申請方法→まずは自社が申請できるのか確認

大前提として、

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人 

のいづれかの組織であり、尚且つ

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」である必要があります。

小規模事業者とは、

商業・サービス業であれば、    常時使用する従業員数5人以下

宿泊・娯楽業、製造業その他なら  常時使用する従業員数20人以下

従業員5人以下なら業種関係なく対象になると考えて良いと思います。

スポンサードサーチ

販路開拓・生産性向上の計画を考えよう

上記で説明した、サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面ビジネスモデルへの対応」、「テレワーク環境の整備」に関する投資を1/6以上織り込みつつ、販路開拓や生産性向上の取り組みを具体的に考えておきましょう。会社概要などと合わせて、作文する必要があります

※申請を希望なら管轄の商工会議所へ

提出が必要な書類の中に、管轄の商工会議所で作成する書類があります。

ご自身の書類作成だけでは完結しませんので、必ず商工会議所にお問い合わせください。

2020年は5/15日、6/5日がそれぞれ締め切りとなっていますが、早めに商工会議所に連絡をすることをお勧めします。

詳細は【公式】サイトへ

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型 https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

”申請について”ページから各種必要書類をダウンロードできます。

また、理解できなくてもいいので、公募要領を一読することをお勧めします。

コメント

タイトルとURLをコピーしました