【経営者の退職金×節税】小規模企業共済について(ざっくり)

国の共済

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小規模企業共済とは

共済制度です。

会社経営者や個人事業主が”個人として”契約して、

月額1,000円〜70,000円の範囲で任意の額を設定(500円単位)して、(中小企業基盤整備機構)に払い込みます。

会社の退職や事業の廃止のほか、20年以上の払い込みで”任意解約でも払い込み金額の100%以上”を受け取ることができます。(例外あり)

さらに、掛け金の全額が所得控除”になるので、所得税・住民税を適切な方法で節約することができます。

注意点

・支払いは会社ではなく、個人の通帳から引き落としとなります。

受け取る時は課税所得になります。
 →一括で受け取る場合は退職所得、任意解約で受け取る場合は雑所得

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使い方

一番のメリットは払い込む額を全額所得控除とすることができることです。

最高額の月額7万円を支払っていくと、一年間で84万円の所得控除を受けることができます。中小機構公式サイトの表を見ると下記の通り掲載されています。

(例)課税所得400万円の場合で、3万円/月 納付した場合、

所得税+住民税合計で109,500円の節税が可能です。(単純計算ですが)

中小機構(小規模企業共済について)

もちろんこのパターンだと毎月3万円ずつ支払いますので、1年間にして36万円の現金を払い込みます。

36万円払って、得られる節税効果は11万円弱ですが、この払い込んだ共済金は、退職や廃業、20年以上の契約を続けてから任意解約することで、払い込み掛け金以上の額の共済金を受け取ることができます。だいたい。

 ※20年以上加入していても、増額・減額による区分の不足などにより解約手当金が払い込み金額を下回る場合があるようです。

 ※受け取る時は課税されます。

つまり、払い込んだ額がほとんど戻ってくる場合があるのに、支払った額が所得控除となって、節税できます。

加入したら加入期間20年を目指すといいと思います。
増額、減額は1,000円から70,000円まで500円単位で可能なので、支払いが厳しい時期は減額して、加入期間を途切らせないようにすることをお勧めします。

詳細は中小機構公式サイトへ

上記で説明した他に、契約者貸し付け制度もあります。

詳しくは中小機構公式サイトをご覧ください

 → https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html

加入のご相談は商工会議所・商工会・お付き合いのある金融機関にご相談ください!

ありがとうございました!

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