【必読】給付金で税金が出そうな時の3つの対策(個人事業)

公的保険
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→こんな問題を解決します

持続化給付金や家賃支援給付金を受け取ったけど、例年より所得が上がってしまい、税金が上がりそう

税金を正しい方法で可能な限り抑えたい

→この記事が役立つ理由


・この記事の筆者は商工会議所で5年にわたり個人事業の記帳・決算・確定申告をお手伝いした経験があります。

個人事業で所得が出る場合の、節税の相談は非常に多く、あらゆる業種のいろんなケースの相談を受けてきました。

この経験から、比較的誰でも採用できる方法をお伝えします。


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→結論(税金を抑える3つの対策)

1.小規模企業共済を契約or増額、倒産防止共済を契約

2.国民年金基金

3.必要なものを買う・設備投資(減価償却、一括償却)

→ここから詳しく

1.小規模企業共済を契約or増額、倒産防止共済を契約

1-1.小規模企業共済とは

 「自分の退職金を積み立てた分が非課税!」と言うような制度
 ・国の機関「中小企業基盤整備機構」が運営する制度「経営者の退職金の積み立て」
 ・最大の特徴は、支払った全額が「所得控除」になること(最大84万円
 ・個人事業主、共同経営者、会社役員が加入可能
 ・掛け金は1,000円〜70,000円/月、任意で変更可能
 ・12ヶ月分をまとめて支払う”前納”もできます

ご注意
 ・受け取るときは税金がかかります
 ・積み立てを開始してから短期間で解約すると、返戻金が拠出した額を下回ります

使い方
 ・少額で支払っておき、利益(所得)が大きく出そうなときは増額して多めに支払い→(払い込み期間と所得控除を稼ぐ)20年経過か廃業、退任で受け取る!

✔︎商工会、商工会議所、銀行などで加入できます。一度ご相談を!

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

1-2.倒産防止共済とは

 「取引先が倒産したときに、緊急で資金を貸してくれる」制度
 ・国の機関「中小企業基盤整備機構」が運営
 ・支払った掛け金は原則全額損金、経費にできます
 ・掛け金は5,000円〜200,000円/月、任意で変更可能
 ・12ヶ月をまとめて支払う”前納”も可能
 ・40ヶ月以上支払った後で解約すると支払った総額の100%以上もどります

ご注意
 ・受け取るときは税金がかかる
 ・基本は、給付はなく”融資”なので注意。掛け金は「利息の前払い」的な意味
 ・前納する場合、前納した額全額が損金になるのは、新規契約の時だけ
  →緊急で240万円納めて利益を圧縮できるのは最初だけ

使い道
 ・取引先の倒産に備える(この制度の本来の使い方)
 ・利益の出そうなときに多めに納めて、利益の少なそうなときに解約して受け取るのを繰り返す


✔︎商工会、商工会議所、銀行などで加入できます。一度ご相談ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

2.公的保険制度の上乗せ

・国民年金基金
 国民年金の上乗せ(個人事業主など3号被保険者向け)
 支払った年の所得控除にできる上に、受け取る年金額が増えます。

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3.必要なものを買う・設備投資(減価償却、一括償却)

事業に使う設備や備品を購入したり、改装を行うことで、当年もしくは数年にわたり費用化することができます。

10万円以上の設備等は原則減価償却として数年で費用にしますが、青色申告を行っている場合など一定の条件のもとでは30万円までその年に一括償却できます。

設備や備品に投資すれば、現金が減るか負債が増えます。(当たり前ですが)
ですが、減価償却することになり数年かけて費用化する場合は、その数年間は現金の支出を伴わない費用が増えるので、納税を抑えられるかもしれません。(手元に残った現金の額に比べて支払う税金が少なくて済む感じ)

※必ず必要なもの、売り上げにつながるものを購入しましょう!!

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まとめ

税金を公的に抑える方法について、ざっと記載しました。それぞれの制度は非常に細かく、個人の事情に合わせて検討する必要があります。

相談は商工会、商工会議所や経営コンサル、税金については税理士、会計士など、詳しくは専門家に相談してください。

最後まで読んでいただきありがごうございました!

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