【持続化補助金】小規模企業者”常時使用する従業員”の定義とは??パート・アルバイトは数える??

ジゾクカラボ

小規模事業者持続化補助金などで申請の条件となる、「小規模企業者」の条件について書いています。

スポンサードサーチ

こんな人に読んで欲しい

○持続化補助金を申請しようと思うけど、自社が小規模企業かどうかわからない。

○補助金の申請書を作成しているけど、”常時使用する従業員”には誰を数えるのかわからない。

※結論※(この記事で書いていること)

●パート・アルバイトは、期間の定めがないのであれば、常時使用する従業員に含む。

●小規模企業者かどうか判定する際の”常時使用する従業員数”は、労働基準法の第21条でに記載してある、解雇予告を必要としない雇用形態で働く従業員。(当記事内下部 従業員に数えない4つの類型参照)

スポンサードサーチ

解説(手順に沿って確認していきましょう。)

以下、手順に沿って確認していきます。
確認の手順(自社の業種を確認→確認した業種の小規模企業者の条件となる従業員数を確認→自社の”常時使用する従業員数”を確認)

小規模企業者の定義は?確認するには?

小規模企業者の範囲は、”中小企業基本法”で定められています。製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下です。下記の手順に沿って、自社の業種と小規模企業者の条件を確認しましょう。

手順1:自社の業種の産業分類を確認する

自身の事業が、製造業その他、商業・サービス業のどちらに分類されるかは、「日本標準産業分類」で分類を確認したのち、対応表で判断します。

どちらも中小企業庁のFAQにリンクがあります。

日本標準産業分類http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

まず、産業分類を確認して、

手順2:対応表で類型を確認する

対応表(https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf

対応表で、卸売業・小売業・サービス業のどれに該当するのか、どれにも該当しないのか確認します。

中小企業庁より(https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

最後に、中小企業基本法の定義を確認して、自社が小規模企業者になるかどうかチェックします。

従業員数の定義は?パート・アルバイトは含む?

小規模企業者に該当する従業員数がわかったところで、自社の従業員数が何名になるかを確認しましょう。

中小企業庁のFAQを確認すると、

”中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。”とあります。

まず、事業主や会社役員は「予め解雇の予告を必要とする者」でないので、従業員数には含みません。

※基本的な考え方として、事業主や会社役員などの経営者は雇用される側ではないので、”労働者”や”従業員”として扱わないことがほとんどです。

労働基準法

(解雇の予告)

第20条 
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

労働基準法

簡単に言うと、「労働者を解雇する場合は、その30日以前に解雇を通知しないといけない。予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払う必要がある。(災害などやむを得ない理由で事業が不可能になったり、労働者本人に問題があって解雇する場合は、この限りではない。)」

↑20条に解雇予告について、その範囲については↓21条に記載があります。

第21条
前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一)日々雇い入れられるもの
二)2箇月以内の期間を定めて使用される者
三)季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者

四)試の使用期間中の者

労働基準法

簡単に言うと、
「一)日雇い労働者には、解雇予告は不要(第20条の規定は適用されない)。しかし、1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要。
二)2箇月以内の契約期間の労働者には解雇予告は不要。ただし、所定の期間を超えて引き続き使用される場合は解雇予告必要。
三)季節的業務に4箇月以内の期間で使用される者は解雇予告は不要。ただし、所定の期間を超えて引き続き使用される場合は解雇予告必要。
四)試用期間中の者は解雇予告不要。ただし、14日をこえて引き続き使用に至った場合は解雇予告必要。

まとめると、労働基準法第21条に規定されている、第20条の規定を適用しない4類型の従業員は数えない。それ以外の従業員は全て数える。と言うことになります。

従業員に数えない労働者の4つの類型

従業員に数えない4類型は、

①日雇い労働者(一ヶ月以上引き続き使用されないこと)

②2ヶ月以内の有期契約労働者(所定の期間を超えて引き続き使用されないこと)


③季節的業務の4ヶ月以内の有期契約労働者(所定の期間を超えて引き続き使用されないこと)


④試用期間中の労働者(14日を超えて引き続き使用されないこと)

↑これらの類型に該当する従業員と、経営者側(事業主、会社役員)を除いた人数が、先に調査した、業種による従業員数の規定を満たすことで、小規模企業者となります。

パート・アルバイトは”常時使用する従業員”??

上記の4つの類型に当てはまる場合は、常時使用する従業員として数えません。しかし、一般的には、パート・アルバイトでも期間を定めずに雇用している場合が多いのではないでしょうか?

期間を定めずに使用されている労働者は、パート・アルバイトであれ、ここで言う”常時使用する従業員”に該当します

まとめ

中小企業基本法における「小規模企業者」の定義について確認してきました。

自社が小規模企業者に該当する場合、小規模事業者持続化補助金をはじめ、さまざまな支援策の対象となるため、積極的に利用しましょう。

なお、「小規模企業者」でなくても、「中小企業」に該当すれば、持続化補助金と同様の制度が、都道府県単位で用意されている場合もあります。

ちなみに、持続化補助金の申請ではここに記入しましょう。

赤丸で囲った部分に、業種の分類と常時使用する従業員数を記載しましょう。

最後までお読みくださりありがとうございました!!

コメント

タイトルとURLをコピーしました