【サイコクチク】事業再構築補助金 どんな事業なら申請採択狙える??(対象と5つの類型について)

サイコクチク

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【事業再構築補助金 概要】

事業サイコウチク補助金は、経済産業省の補助金で、1兆1485億円の予算がついた令和3年度最大の目玉。
補助金額は、通常枠で100万円〜6,000万円まで(事業費総額の2/3補助)
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補助金規模が大きく、予算額も非常に大きいため、積極的にチャレンジしたみたいですね!
原則、事業に取り掛かる(工事の着手・費用の支払いを行う)前に申請し、採択される必要があることに注意してください。(事前着手も可能ですが、個別に申請して承認される必要があります。)
この補助金をうまく使って、withコロナに対応した事業を構築していきましょう。

事業再構築補助金 ページ(中小企業庁

【この記事を読んで欲しい方】

・事業再構築補助金について知っているけど、どんな事業が対象になるかわからない方

 →こういった補助金は要項を読み込む必要がありますが、難しく感じられるかもしれません。当記事では、極力平易な表現も使って、少しでもわかりやすいように書いていきますのでぜひ参考にしてください。

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【まずは結論】

下記の5つの類型のいずれかに当てはまる事業であれば、サイコウチク補助金の申請対象となります。これは、”事業再構築指針の手引き”に例も交えて詳しく書いてあります

事業再構築指針の手引き(経済産業省 中小企業庁)

5つの類型

類型① 新分野展開
     →新たな製品 and 新たな市場

類型② 事業転換
     →主な ”事業” を転換

類型③ 業種転換
     →主な ”業種” を転換

類型④ 業態転換
     →製造方法等・商品やサービスの提供方法を転換

類型⑤ 事業再編

     →会社組織を変更して、”類型①〜④のいずれかに取り組む

※”業種”とは、直近決算期の売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく”大分類”の産業
※”事業”とは、直近決算期の売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく”中分類、小分類もしくは細分類”の産業

類型の判定方法(ざっくり)

今回取り組む補助事業が、

・業種を変更する  →②業種転換
・業種は変更しないで、事業を変更する  →③事業転換
・業種も事業も変更しないけど、新しい商品を製造して新しい市場に向けて売り出す →①新分野展開
・業種も事業も変更しないし、新商品を新市場に向けて売り出すわけでもないけど、商品の製造方法・サービスの提供方法を変える →④業態転換

・会社の形態を変えて、①〜④のいずれかに取り組む  →⑤事業再編

【解説】

事業再構築指針の内容をもとに、解説していきます。

類型① 新分野展開について

新分野展開について(定義)

・中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。

・「新分野展開」に該当するには、「A製品等の新規性要件」「B市場の新規性要件」「C売上高10%要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

事業再構築指針の手引き(中小企業庁)

A製品等の新規性要件とは

①過去に製造した実績がないこと
⇒過去に同じ製品を製造したことがあったら×。自社のなかで新しい製品製造にチャレンジすることを計画書で示す必要あり。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること
⇒“主要な設備を変更する”ことが、新たな製品等を製造するのに必要であることを計画書で示す必要あり。今まで使ってきた設備だけをつかって、新しいものを作ってもだめ。

③定量的に性能又は効能が異なること(製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。)
⇒性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製品等であることを計画書で示す必要あり。これは、“定量的に計測できる場合”に、既存商品と比べた新商品の強度・耐久性・軽さ・・・などの性能が異なることを、数字を使って示す必要がある。いままで製造していた製品と性能に差のない同様の製品を新たに製造するために設備を導入してもだめ。

まとめ)製品等の新規制要件とは、今までの製品と性能や効率が異なる新しい製品を、今までと違う設備で生産すること。

B)市場の新規性要件とは

〇既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
⇒取替が効かないということ。新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売り上げが販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを示す必要あり。

つまり、既存の自社製品と、共食いしないような、自社にとって新市場を狙う。事業の結果、むしろ既存商品の売り上げも相乗効果により増大することを示す必要あり。
⇒そう考えると、既存の事業とまったく関係のない市場ではなくて、分類は違い、共食いはしないが関連性のある市場を狙った方がいい。

まとめ)市場の新規制要件とは、新製品は今までの製品とは違う、市場に販売して、両方の製品の売り上げ向上を狙うこと。

C)売上高10%要件とは

○3〜5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上(より高い方が良い評価を得られる場合がある)となる計画を策定すること。

新分野展開は、新市場に新製品を販売して、売上高を10%以上あげる計画

類型② 事業転換について

※”事業”とは、直近決算期の売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく”中分類、小分類もしくは細分類”の産業

事業転換について(定義)

・「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。

・「業種転換」に該当するためには、「A製品等の新規性要件」、「B市場の新規性要件」、「D売上高構成費要件」の3つを満たす。(=事業計画において示す)必要があります。

「A製品等の新規性要件」、「B市場の新規性要件」については、”類型①の項目に書いています。

事業再構築指針の手引き(中小企業庁)

D)売上高構成比要件

⇒3〜5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要。(売上高10%要件は不要)
つまり、新事業の売上構成比が最も高くなるような計画をする必要がある。全体の売上高を10%上げられるかどうかは問わない。と言うこと。

事業転換は、産業分類における、中・小・細分類を変更して、新市場に新製品を販売し、3〜5年度に新事業の売上高が最も高くなることを目指す計画

類型③ 業種転換について

※”業種”とは、直近決算期の売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく”大分類”の産業

業種転換について(定義)

・「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる事業を変更することなく、主たる業種を変更することを指します。

・「業種転換」に該当するためには、「A製品等の新規性要件」、「B市場の新規性要件」、「D売上高構成費要件」の3つを満たす。(=事業計画において示す)必要があります。

事業再構築指針の手引き(中小企業庁)

「A製品等の新規性要件」、「B市場の新規性要件」については、類型①の項目に、「D売上高構成比要件」については類型②の項目に書いています。

業種転換は、産業分類における大分類を変更して、新市場に新製品を販売し、3〜5年後に新事業の売上高が全体の10%を超えることを目指す計画

類型④ 業態転換について

業態転換について(定義)

・「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。

・「業態転換」に該当するためには、「E製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件(A製品等の新規性要件と同義)」(製造方法の変更の場合)または「商品等の新規制要件 or F設備撤去等要件」(提供方法の変更の場合)、「D売上高10%要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

事業再構築指針の手引き(中小企業庁)

「製品の新規性要件」、「商品等の新規性要件」は「A製品等の新規性要件」と同義であるため、類型①に、「D売上高10%要件」は、類型②に書いています。

E)製造方法等の新規性要件

①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと
⇒自社内で過去に実績のない全く新しい方法で製品等の製造にチャレンジすることを示す必要あり。

②新たな製造方法等で用いる主要な設備を変更すること
⇒既存の設備でも製造可能な方法では×。主要な設備を変更することが必要であることを示す必要あり。

③定量的に性能又は効能が異なること(製造方法等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。)
⇒新製造方法と既存製造方法の性能が数字で示せるなら、新製造方法が有効であることを示す。(生産効率など)

F)設備撤去等要件

〇既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うものである必要あり。(商品又はサービスの提供方法を変更する場合に限る)

類型⑤ 事業再編について(①〜④のいずれかに取り組む必要あり)

事業再編について(定義)

・「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。

・「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の二つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

事業再構築指針の手引き(中小企業庁)

〇この類型を満たすには、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡)を行い、且つ、ここまで紹介してきた①~④までのいずれかの累計の要件を満たす必要があります。

事業再編を行ったうえで、事業再構築に取り組む場合に、この類型が該当するようですね。

事業再構築指針の手引きに、それぞれの類型の具体例・判定方法が記載されていますので、直接ご確認くださいね。

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まとめ

事業再構築補助金の5つの累計について紹介してまいりました。中小企業庁による、”事業再構築指針の手引き”を実際に確認しながら判断してくださいね。

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